okayamalog - 岡山県市区町村議会議事録検索

1. 新見市議会 2015-06-01
   平成27年６月定例会（第４号）　本文

   
   取得元: 新見市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-14
   2015年06月24日：平成27年６月定例会（第４号）　本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　　開　議 ◯議長（林　光和君）　おはようございます。皆さん、連日御苦労さまでございます。 　ただいまの出席18名でございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は印刷の上、配付しておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。 　　　　　　　　　──────────────────────── 日程第１　　一般質問 2 ◯議長（林　光和君）　日程第１に入ります。 　昨日に引き続き、一般質問を行います。 　まず、11番池田一二三議員の登壇を願います。池田一二三議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔11番　池田一二三君　登壇〕 3 ◯１１番（池田一二三君）　皆様おはようございます。11番池田一二三でございます。 　ただいま議長より発言許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　この９月に新見市人口ビジョン及び新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとなっており、健康寿命の延伸、産業創出の視点で健康づくりの推進について、がん検診の充実について、再生可能エネルギーの推進について、通告順に従って質問をいたします。 　１項目め、健康づくりの推進について質問をいたします。 　誰もが幾つになっても、健康で自立した生活を送りたいと願っており、健康寿命の延伸が大きな課題となっております。疾病の予防、早期発見、早期治療、重症化の予防、生きがい活動等健康づくりに関心を持ち、健康で長生きをする健康長寿社会を目指し、受診率、参加率向上に向けて、各自治体が知恵を絞って取り組まれております。 　質問をいたします。 　１点目、新見市国民健康保険の現状と課題について質問をいたします。 　１人当たりの医療費、特定健康診査受診率及び特定保健指導の実施率、そういった推移も含め新見市国民健康保険の現状と課題について伺います。 　２点目、健康関連事業の参加者へポイントを付与し、ポイント還元が受けられる健康マイレージ制度の導入はできないかについて質問をいたします。 　国は社会保障のインセンティブ改革、意欲を引き出す動機づけを強化しようとしております。予防、健康づくり、医療費適正化等に取り組む個人や保険者の自助努力を支援することが重要と考え、レセプト、検診データ等を活用した保健事業、データヘルスを通じて、健康ポイントの付与や保険料への支援等を推進しようとしております。この制度は、市が主催となり実施している事業を中心に特定健康診査、保健指導、がん検診等の各種検診事業、健康づくりや介護予防、生きがいづくりなど健康づくりの取り組みをポイント化し、それを商品券やサービス券などにかえることにより、積極的な受診参加への動機づけとするものであります。当市でも取り組んではいかがと思います。健康関連事業の参加者へポイントを付与し、ポイント還元が受けられる健康マイレージ制度の導入はできないか、お考えを伺います。
   　２項目め、がん検診の充実について質問をいたします。 　がんは、昭和56年より日本人の死因の第１位でございます。２人に１人がかかり、３人に１人ががんで亡くなられているのが現状でございます。予防、早期発見、早期治療が１番で、がん検診の受診率の向上がこれも重要となってまいります。がんを診断する検診ではございませんけれども、誰もが願う健康寿命の延伸と生活の質の向上という大きな目標を達成するため、原因を除去するリスク検査の導入が広がりつつあります。がん予防としての効果があるリスク検査への取り組みのお考えを質問をいたします。 　１点目、子宮がん検診にヒトパピローマウイルス検査を導入できないかについて質問をいたします。 　子宮がん検診は20歳からです。女性特有の疾患であり、受診率が低いのが特徴です。その中でも、診断された半数が20歳から30歳代で、20歳、30歳代に子宮がんが急増をしております。ヒトパピローマウイルス感染が原因とされ、前がん状態の早期発見に努めることで予防することができ、子宮をとることがなく、妊娠や出産も可能であります。現在は細胞診検査でありますが、ヒトパピローマウイルス検査と同時にできれば、最も有効であり、がん検診として大きな力になります。 　質問をいたします。 　子宮頸がん検診にヒトパピローマウイルス検査を導入できないか、伺います。 　２点目、胃がんリスク検査を導入できないかについて質問をいたします。 　胃がんの大半がピロリ菌による感染症であり、ピロリ菌の除菌による胃がん予防の効果は大変有効であると言われております。30代までにピロリ菌の除菌を行うと、胃がんにならないとまでいわれております。ピロリ菌の有無、血清ペプシノーゲン値によって測定する胃の粘膜の萎縮度によってかかりやすいかどうか判定するＡＢＣ検診を導入できないか。 　以上、２点を市長の御所見を伺いたいと思います。 　３項目め、再生可能エネルギーの推進について質問をいたします。 　当市には、市域の約86.3％に当たる６万8,084ヘクタールの広大な森林があり、これを何とか有効に使い活性化できないものかと市民の方からお声をいただきます。平成18年には、新見市バイオマスタウン構想が策定されましたが、バイオマス資源の確保が困難、採算性の問題等により中止になりました。地域のバイオマス資源、未利用材、水、下水の汚泥、家畜の排せつ物、稲わら、もみ殻などの農産物残渣等を有効に活用して産業が興せないか。再び調査研究をし、民間の活力も最大限活用し、将来展望が開けないものかと考えます。 　質問をいたします。 　１点目、地域のバイオマス利用の現状と課題について質問をいたします。 　未利用バイオマス資源がどれぐらいあるのかも含めて伺います。 　２点目、小規模木質バイオマス発電に取り組めないかについて質問をいたします。 　今までは、5,000キロワット級以上の大規模が中心でありましたけれども、最大の課題が原料の確保であり、国は新たに2,000キロワット級以下の小規模な木質バイオマス発電の建設を促しております。今年度再生可能エネルギー固定価格買取制度で１キロワット当たり40円、調達期間20年に優遇する方向が示され、年度内に正式決定をされます。国は今、市町村単位内で地域で発電し、地域で使う取り組みを推し進めようとしております。本市も小規模木質バイオマス発電を取り組めないのか、市長に御所見を伺いたいと思います。 　３点目、バイオマス産業都市は目指せないかについて質問をいたします。 　木質、水、下水の汚泥、家畜の排せつ物、稲わら、もみ殻などの農産物残渣など、地域にあるバイオマスの原料生産から収集、運搬、製造、利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマス資源を最大限に活用し、地域循環型エネルギー強化による産業の創出と環境に優しく災害に強い町、バイオマス産業都市は目指せないか、市長に御所見を伺います。 　以上で１回目の質問を終わります。答弁を求めます。 4 ◯議長（林　光和君）　ただいまの池田一二三議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。 5 ◯福祉部長（矢田貝　誠君）　１項目めの健康づくりの推進についての１点目でございます。 　本市及び県平均の国民健康保険１人当たり医療費につきましては、平成23年度市40万5,621円、県35万5,102円、平成24年度市41万6,532円、県36万4,296円、平成25年度市45万6,187円、県37万5,435円であり、特に一部地域において高額なところもあり、県平均と比較して５万円以上高く、本市は県下で最も高い現状であります。 　また、特定健診受診率につきましては、平成23年度38.5％、平成24年度38.05％、平成25年度36.19％であります。 　また、特定保健指導の利用率でございますが、これにつきましては平成23年度19.23％、平成24年度20.45％、平成25年度6.01％でございます。 　この現状を踏まえた本市国保の喫緊の課題は、医療費の削減であると考えております。今年度は、特定健診未受診者への重点的な対応とレセプトデータと検診データの結合により、被保険者の健康課題を抽出し、効果的な保健事業の取り組みを行うデータヘルス計画を策定し、医療費の削減に積極的に取り組んでまいります。 　次に、２点目でございます。 　マイレージ制度についてでございますが、市民の健康づくりにつきましては、健康寿命の延伸を目指した市民が主体的に取り組むことのできる環境づくりが重要であると考えております。本市といたしましても、成人検診や健康教育など各種施策の充実に取り組んでおりますが、何より自分の健康は自分で守ることが重要でございます。健康づくりは、本人がその気になることが一番で、見返りによって取り組むようなものではないと考えております。 　以上です。 6 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。池田議員。 7 ◯１１番（池田一二三君）　健康は自分でつくり自分で守るものであるということで、本市としては健康ポイントをつけるという健康マイレージ制度の導入は考えていないという御答弁をいただいたところでございます。そして、本年度はデータヘルス計画、これに基づいて適した保健指導あるいは予防、それの取り組みをしていくと、そういうことの中で成果を上げていくということでございました。 　しかしながら、ただいまもありましたように先進的に取り組んでいるところの状況を見てみますと、確かに個人のそういった重症化の予防あるいは疾病の予防につながっている部分もあります。その結果、医療費の削減につながっているという結果も出ているようでございますが、しかしながら多くの市民の皆様にそういった受診をする、あるいは保健指導を実施するところへ参加していただく、そういったことまでつながっていないように感じられました。 　したがって、今回は健康ヘルスの事業に取り組んでやってみるということでございますが、それがいかに受診率につながっていくのか、そこのところを具体的にお聞きしたいと思います。 8 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 9 ◯福祉部長（矢田貝　誠君）　今回のデータヘルス計画では、いわゆるどれだけ医療費がかかっているか、どういう状況でかかっているか、そうしたものを実際のデータから詳しく分析をして、新見市がどういう状況であるかということの課題を抽出していく。そうした中で、検診への受診に結びつけていく、あるいは受診を受けるような勧奨を積極的に行っていく。特に、今年度はこれまで受診を多く受けておられない方、そうした方には電話勧奨等も行いながら積極的な取り組みを進めていこうということにいたしております。 　以上です。 10 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。池田議員。 11 ◯１１番（池田一二三君）　今までも、例えば愛育委員の方々、各家庭を訪問し啓発をしていただいております。また、栄養改善の方々におきましても、食事指導あるいは啓発でそういった献身的な御努力をいただいておりますけれども、受診率が上がっていないというのが現状でございます。部長は今、この国保のヘルスアップ事業によって受診率も上がるだろうということでございますが、本当にそれがつながるんだろうかというふうに思っております。医療費の削減にはつながると思います。しかしながら、一人でも多くの市民の皆様に受けていただくそういう機会をつくるということには、つながるかどうかということは疑問があると思います。そこのところをもう一度しっかりと取り組みの状況を伺いたいと、確認をしたいと思います。 12 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 13 ◯福祉部長（矢田貝　誠君）　健康マイレージということで、その見返りをつけたからじゃあすごく皆さんが受けられるかというと、やはり市の中でも現在健康づくりについては、生き生き健康アップ教室であるとか、お出かけ健康教室であるとか、ニッピー☆チャレンジであるとか、そうした個人が意識的に参加をしていただけるような事業を多く取り入れてやってるところでございまして、そうした事業に参加いただいてる方は、本当に健康に対しての意識が高い方ではないかというふうに思っておりますが、そうした方々以上に、じゃあその事業によってどれだけが増えるかということはなかなか難しい部分があるんではないかなというふうには思っておりますし、先ほど言いましたように自分で健康に努めていただくことが重要であると考えております。 　今回行います事業につきましても、市では集団健診だけでなく、個別健診等ということで新しくやっておりますし、それから健診に合わせてがん検診等もあわせてやる、そうした改良を次々と行いながら、今健診率の向上に向けて努めておるところでございます。残念ながら、健診率自体が今横ばいというような状況ではございますが、県の平均等に比べますと10ポイント近く新見市が高いというような状況で今推移しているところでございます。この数字が下がらないように引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 14 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。池田議員。 15 ◯１１番（池田一二三君）　国保の運営も今後厳しい状況になってくると思います。国も財政健全化に向けた社会保障制度の改革の中で、国保に対する保険料の調整交付金の交付額算定基準を医療費実績ではなく、年齢、性別等のみを基準とした額とし、新たに特定健診あるいは保健指導の実施状況、後発医薬品の使用割合、収納率の向上、そういったものを鑑みて、この調整交付金を交付してくるというような方針を打ち出されております。そうした中、国が多くの方々にそういう意欲ある動機づけとして、この健康ポイント制度を推進しようと、そういう動きがあるわけです。今後そういうところもしっかりと注視をしながら検討をしていただきたいと思っております。 　また、今後５年間において、人口減少問題に対するあらゆる手だてを講じていかなければならないと考えております。この健康寿命を延伸し、そして長生きをしていただく、このことは人口減少問題の自然増減の対策として大きな一つの対策とされております。そういう観点からも、今回は幾らお話ししてもしないということでございますので、受診率の様子をまた見させていただきたいと思いますが、そういうことも含めて今後研究をしていただきたい、そのように申し述べて、次の項の答弁を求めます。 16 ◯議長（林　光和君）　次に、２項目めの質問に対する答弁を求めます。 17 ◯福祉部長（矢田貝　誠君）　２項目め、がん検診の充実についてでございます。 　１点目で子宮頸がん検診にＨＰＶ検査を導入できないかということでございますが、ＨＰＶ検査は発がん性ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスに感染しているかどうかを遺伝子レベルで検出する検査でございます。この検査によってＨＰＶ感染の有無はわかりますが、がんがあるかどうかについて直接調べるものではないため、国においては２年に１回の対策型の子宮頸がん検診を推奨しているところでございます。本市におきましては、引き続き毎年の受診を勧奨してまいりたいというふうに考えております。 　それから、２点目でございます。 　胃がんリスク検査を導入できないかということでございますが、こちらにつきましては、これまでもずっとお答えしておりますように胃がんリスク検査、いわゆるＡＢＣ検診でございますが、これは胃がんを見つける検診ではないことから、本市におきましては国の指針に基づきバリウムによりますレントゲン検診を実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 18 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。池田議員。 19 ◯１１番（池田一二三君）　今までの御答弁と同じで、本市としては考えていないという御答弁でございました。 　私も申し上げましたように、これはがんを診断する検査ではないということは承知をしております。しかしながら、そういった原因を除去し、そういったことの発症を予防するという観点から、こういうリスク検査の必要性がだんだんと重要化してきているのも事実だと思います。その点はお認めになりませんでしょうか、部長。 20 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 21 ◯福祉部長（矢田貝　誠君）　リスク検査ということでございますので、先ほど言いましたように直接がんを調べるものではないということで、市が実施します検診については、やはり対策型の検診をとっていく。それから、個人的にそういうことであれば、それは任意型でそうした検診を受けられるので対応できるんではないかというふうに考えております。 　以上です。 22 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。池田議員。 23 ◯１１番（池田一二三君）　任意型で受けるというのが、なかなかそういう機会がないというのも現状であろうと思います。 　それで、子宮がんの検診の受診率、平成25年度実績で19％であるようにお聞きをしております。その中で、その受診された年齢層、そういったこと、あるいはこのがん検診の中で非常に受診率が低い、そういった特徴がございます。そういった罹患の状況あるいは死亡の状況等を把握されておられるのか、まずはそこをお伺いしたいと思います。 24 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 25 ◯福祉部長（矢田貝　誠君）　受診者でございますけれども、子宮がんの検診受診者につきましては、年代ごとに市もデータを持っておりますので、それについては把握をいたしております。 　また、死亡された方ということでございましたけれども、死亡された方につきましては、平成23年が１名、平成24年が３名、25年が２名という状況でございます。 26 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。池田議員。 27 ◯１１番（池田一二三君）　年代別に受診された状況を把握されているということでございますので、その中でも20代、30代、40代、若い層の方の受診状況がどうなっているのかということを答弁求めます。 28 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 29 ◯福祉部長（矢田貝　誠君）　年代別で言いますと、20代の方が受診者数が平成26年が13名、30代が59名でございます。 30 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。池田議員。 31 ◯１１番（池田一二三君）　全体からいうと、かなり低い率ではないかと思います。占める率が低いのではないかと思っております。そういう観点の中で、本当にこれから将来あり、場合によっては出産にもかかわってくることでございます。今後そういった受けたときに、そういったことが同時にできるような、そういう機会を与えていただくような、そういったようなことをこれからも研究をしていただきたい、そのように思っております。 　また、がん検診のリスク検査につきましても、本当にピロリ菌によってということがほとんどであるというようなことも言われております。そこらあたりも受けることによって、非常に予防につながる、そういうことは実際に成果が出ているわけですから、当市としてはしないということはわかりました。それはわかりました。市長に申し上げたいのが、女性の意見をしっかりと聞いて、それを施策に生かしていきたいというようなことも言われております。私も女性であり、そういう観点から、視点から発言を申し上げております。いい御答弁が全くいただけませんが、今後もしっかりとそういう視点で質問をしていきたいと思います。 　次の項の質問の答弁をお願いいたします。 32 ◯議長（林　光和君）　次に、３項目めの質問の答弁を求めます。 33 ◯市長（石垣正夫君）　再生可能エネルギーの推進でございます。そのうち木質バイオマスの現状と課題の質問でございます。 　市内には豊富な森林資源があり、林地残材を利用した資源循環の取り組みが行われております。今後再生可能エネルギーの推進につきましては、チップ、ペレットを燃料として、木質バイオマスボイラーなど熱供給施設の導入に向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。 　それと、先ほどちょっと質問がありました新見市の森林木材等の量でございます。蓄積量でございます。これ、1,253万立米でございます。新見市は、全国でも非常に量が多いということでございます。 　次に、小規模バイオマス発電の取り組みでございます。 　小規模な木質バイオマス発電は、電力の買い取り価格が本年４月に１キロ当たり40円に引き上げられました。発電設備の採算性は向上したと思っておりますが、2,000キロワットの発電の場合は原料などの木材が日量約74トン必要であり、これを安定的かつ継続的に調達するめどはなかなか立ちません。さらに、発電規模が縮小いたしますと、採算性が大きく悪化することから、市の事業といたしましては小規模発電バイオマス発電に取り組む考えはございません。 　３点目でございますが、バイオマス産業都市についてでございます。 　関係７府省が共同して地域を選定するものであり、木質、食品廃棄物、下水道汚泥などに係る複数の府省に関係する事業に取り組む場合、地域選定制度であるが、個別の事業化は従来どおり各省が採択が必要であることから、選定を受けなくても個別の事業の実施は可能となります。本市の目指すバイオマス構想は、木製チップによる熱源活用で、温泉プールの加熱、まきストーブの普及、あるいは園芸作物団地の加熱システムの構築などであり、今後森林林業再生基盤づくりなどを交付金を活用して、引き続き取り組むこととしております。 　以上です。 34 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。池田議員。 35 ◯１１番（池田一二三君）　御答弁は、チップ、ペレット等を使った熱供給型の施設を導入してまいるというような御答弁であったと思います。 　市長がただいま御説明いただきましたように、私も担当課へ未利用材がどの程度あるのかということをお聞きいたしましたところ、情報がないということでございましたから、できるものかどうか、そういうことが判断できず、今回このように質問させていただいたわけでございます。 　そうした中、この度発送電分離ということで、電力の自由化が起こってまいります。そういったものの影響は、当市にはどのように発生してくるのか、伺いたいと思います。 36 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 37 ◯市長（石垣正夫君）　我々につきましては、木質バイオマス発電を考えておりませんので、電力を分離いたしても、そう影響はないと。しかし、やっぱり化石燃料、電力も一緒ですが、使ってやりますと、どうしてもコストが高くなる。新見市の木材を使って、チップ、おが粉を使って、簡易施設等をこしらえて、農業等々いろんなものに利用しようと。また、先ほど言いましたように、家庭に木質のチップ、おが粉等が使えれば使って、普及してまいりたいというのが基本でございます。 38 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。池田議員。 39 ◯１１番（池田一二三君）　当市には、余り影響がないということでございます。 　そして、あと、まきストーブ、各家庭だろうと思います。そして、温泉施設やプール等にも、そういったボイラー等の更新時期が来たら、そういった木質ペレット、あるいはチップが使えるようなものにかえていかれるんだと思います。そこらあたりの今後の取り組みについて、少し伺いたいと思います。 40 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 41 ◯市長（石垣正夫君）　これは、今地域創生で地域の雇用を増やすという政府の方針でございます。こういうことを絡んで、我々も地域で働く場をこしらえようということで考えて、この有効な資源を使って、農業、林業をあわせて併用しながらやっていこうということを考えております。恐らく小さいような取り組み、真庭市のような取り組みがありますけど、我々は本当に地元の住民に直接影響が与えられて、いい影響を受けるというようなことを考えていこうと。恐らくこれが本当にいきますと、ボイラーがちょっと木質は高いと。これをどうするかということですが、４割ぐらい燃料費を削減するのは間違いないわけです。だから、そういうことを取り組んで、新見市の資源を使っていこうということで、雇用を増やしたり、いろんなことを取り組む考えを持っております。精力的に取り組んでいこうと思っております。 42 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。池田議員。 43 ◯１１番（池田一二三君）　各家庭にまきストーブ等、あるいはペレットストーブ等を普及するに当たりまして、何か支援策をお考えでしょうか、伺います。 44 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 45 ◯市長（石垣正夫君）　これは、国も恐らく支援していただけると思いますし、我々も何らかの支援をしなければ、やはり家庭のボイラー、いろんなもんが高いわけですので、支援は今後検討してまいりたいという気がしております。 　以上です。 46 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。池田議員。 47 ◯１１番（池田一二三君）　地域にある資源を使うことは、それを提供される方の収入になるわけでございます。新見市の市民の皆様方がそういったペレット、まき等を支援をいただきまして、しっかりと活用していくということが地域循環、経済の循環につながると思います。そこらあたり今後またお示しがいただけるんではないかと思いますけれども、そのことに期待を申し上げておきます。そうして、全体的に木質をしっかりと活用する、そういったことは今後とも市長は得意の分野でございますので、しっかりと視点を持って取り組んでいただくように申し添えまして、この度の一般質問を終わります。 48 ◯議長（林　光和君）　これをもちまして池田一二三議員の一般質問を終わります。 　次に、２番小河俊文議員の登壇を願います。小河俊文議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小河俊文君　登壇〕
   49 ◯２番（小河俊文君）　２番小河です。皆さんおはようございます。 　議長の許可をいただきましたので、私の６月定例会においての一般質問を通告に従いまして、２項目にわたって順次質問してまいります。執行部におかれましては、明快な答弁をお願いいたします。 　まず、１項目めとして、先日施行されました自転車運転講習制度について質問をいたします。 　６月１日から自転車運転講習制度が施行されました。自転車の悪質運転による事故が目立つためで、道路交通法を改正し危険行為を明確に規定し、これまでほとんど走行のルールを学ぶ機会がなかった自転車に対する措置ですが、公共交通網が十分とは言えない当市においても、自転車が重要な交通手段であるのは間違いありません。 　全国規模の割合ですが、交通事故で死傷した自転車運転者のうち、法令違反をしていた割合は実に64％に上っています。特に15歳以下の子供では、違反のある者が約72％と、ほかの年齢を大幅に上回る結果となっているのが現状だと聞いています。被害者になることもあれば、最近では加害者になってしまうことも少なくないのが現状です。是非この機会に全市を挙げて自転車運転のマナー向上を目指してみたらと考えます。 　今回の制度により、信号無視、通行禁止違反、歩行者専用道での徐行違反、通行区分違反、路側帯の歩行者妨害、遮断機がおりた踏切への立ち入り、交差点での優先道路通行者の妨害、交差点での右折車優先妨害、環状交差点での安全進行義務違反、一時停止違反、歩道での歩行者妨害、ブレーキのない自転車運転、酒酔い運転、携帯電話を使用しながら運転し事故を起こしたケースなどの安全運転義務違反、以上の14の危険行為を取り締まりの対象として、違反切符が切られるようになります。違反切符を切られたり、危険行為を伴う交通事故を３年以内に２回以上繰り返し行った場合に、自転車運転者講習を受講しなければならないという制度です。受講時間は３時間で、手数料が5,700円もかかりますし、もし受講命令に従わなければ５万円以下の罰金が課せられます。 　それを踏まえて、１点目の質問です。 　６月１日の施行後の取り締まり状況について質問します。 　市内で、施行後に特別に自転車の取り締まりは行っているのか。または、違反切符を切った事例はあるのかについてお尋ねします。 　２点目に、市内の自転車事故の状況についてお尋ねします。 　自転車の絡んだ事故が年間どのぐらい起こっているのか。また、危険行為に伴うような事例があればお示しください。 　３点目に、違反切符の対象になる危険行為の周知徹底についてお尋ねします。 　先ほど申し上げた14の危険行為、大事なことなのでもう一度読み上げますが、信号無視、通行禁止違反、歩行者専用道での徐行違反、通行区分違反、路側帯の歩行者妨害、遮断機がおりた踏切への立ち入り、交差点での優先道路通行者の妨害、交差点での右折車優先妨害、環状交差点での安全進行義務違反、一時停止違反、歩道での歩行者妨害、ブレーキのない自転車運転、酒酔い運転、携帯電話を使用しながら運転し事故を起こしたケースなどの安全運転義務違反、以上の危険行為について、やはりしっかりとした周知が必要と考えます。道路交通法を覚えるといっても、免許を持ってない人にとっては大変なことだと思います。特に問題になっているのは、傘差し運転、一時停止違反、酒酔い運転、スマートフォンを扱いながらの運転、イヤホンをして音楽を聞きながらの運転、信号無視などなど、ついついやってしまう内容です。是非大きな事故が起こる前に、独自に市民にしっかりと周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　４点目に、免許を取得していない学生や高齢者に対する市独自の講習、または勉強会についてお尋ねします。 　道路交通法は、免許を取得するときには勉強をしますが、免許の未取得者には勉強する機会がないのが現実です。幾ら危険行為を行うと取り締まると言われても、標識の意味さえもわからない人も中にはいるかもしれません。そういった人たちが被害者や加害者にならないためにも、まずは勉強の場をつくらなくてはならないと思いますが、執行部の見解をお聞かせください。 　５点目に、通行禁止や通行区分のある道路のマップの作成についてお尋ねします。 　市街地の歩道には、自転車が通行可能な歩道や車道を通らなくてはならない道路等、標識によりいろいろな制限があり、もちろん自転車は軽車両なので道路の左側通行が基本であることは間違いありませんが、市街地では車線のない対面通行の狭い道も多く、歩道に入ってしまうことも珍しくはありません。標識には、自転車のマークがついた標識とか、標準の下にただし書きのついた標準などいろいろな種類のものがあり、免許取得者でさえも違反をしてしまう可能性があります。歩行者とのトラブルを避けるためにも、通行可能な歩道などの位置を示した市街地のわかりやすいマップの作成はできないものかと思います。執行部の見解をお聞かせください。 　次に、２項目めとして、空家等対策の推進に関する特別措置法について質問をいたします。 　待ちに待った法律が先月５月26日にやっと完全施行されました。全国的にも問題になっている倒壊しかかっている空き家の問題について、新見市も例外なく、かなりの建物があるように見受けられます。特に市街地にある倒壊寸前の建物は、子供たちの通学路にも面した物件もあり、危険この上ない状況です。 　この措置法の背景には、適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観などにおいて地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、もはや地元レベルでは近隣の人々の命や財産を保護することが困難になっており、地域住民の生活環境の保全と空き家住宅の利活用を推進させるべく、空き家に関する施策を総合的かつ計画的に遂行できるように法制化することになったものです。 　概要は、市町村による計画の策定として、国の基本指針に則した空家等対策計画の策定及び協議会の設置。空き家等についての情報収集として、空き家等の調査、所有者を把握するために固定資産税情報の内部利用が可能になり、データベースの整備等を行うよう努力する。空き家等及びその跡地の活用として、空き家等及びその跡地に関する情報の提供、その他これらの活用のための対策の実施。特定空き家等に対する措置として、特定空き家等に対して除去、修繕、立ち木の伐採等の措置の助言または指導、勧告、命令が可能。さらに、要件が明確化された行政代執行の方法により、強制執行が可能。特定空き家等とは、昨日同僚議員の説明にもありましたが、倒壊等著しく安全上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家等のことをいいます。 　以上が大体の概要ですが、そこで１点目として、空家等対策措置法施行による調査について質問をいたします。 　今日現在、調査は始まっているのか、現在の状況を教えてください。 　２点目に、市内の特定空き家等の状況について質問をします。 　現時点での特定空き家等に認定されるような倒壊のおそれを感じる空き家等がどのぐらいあるのかを示してください。 　３点目に、固定資産税についてお尋ねします。 　特定空き家等に認定されると、税金が６倍になると言われていますが、この内容を詳しくお示しください。 　以上で１回目の質問を終わります。 50 ◯議長（林　光和君）　ただいまの小河俊文議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。 51 ◯福祉部長（矢田貝　誠君）　まず、１項目め、自転車運転講習制度についてでございますが、市内での取り締まり状況ということでございますけれども、新見警察署に確認いたしましたところ、自転車利用の多い朝夕の時間帯を中心に巡回と交通危険箇所における査察及び指導を実施されております。それから、違反切符でございましたけれども、これにつきましては、特に私どもも情報を得ておりませんので、ないのではないかというふうに思っております。 　２点目でございますけれども、新見警察署管内で自転車運転者が被害者となる人身事故、自損事故も含みますけれども、平成25年が５件、平成26年が７件、平成27年が５月末までで３件というふうになっております。また、自転車運転者が加害者となる人身事故は、この期間発生をいたしておりません。 　次に、３点目でございますが、危険行為の周知徹底でございますけれども、今回の自転車運転者講習制度施行に際して示されました、先ほど言われた14の危険行為については、今回新たになったものではなく、以前から道路交通法で違反行為とされてる内容ですので、改めてこの危険行為だけを強調して周知するという考え方は持っておりません。しかしながら、全国的に自転車による重大な事故も発生していることから、これを契機にいま一度自転車運転のルールを周知することは必要と考えておりますので、警察署、学校、交通安全にかかわる団体等と連携しながら啓発をしていくことといたしております。 　次に、４点目でございますが、講習または勉強会ということでございますけれども、市では学校や各種団体等にチラシを配布するなど周知徹底を図るとともに、小・中学生については、校長会などで制度改正に関する説明会を実施したほか、警察官や本市職員、交通指導員等が学校に出向いて自転車教室を開催をいたしております。また、高校生につきましても、新見警察署員が各学校を訪問し講習を行っております。高齢者につきましては、新見警察署等から各地区に交通安全教室の開催を呼びかけ、交通安全シミュレーターの体験や運転適性検査を受けていただいたり、自転車の正しい乗り方などの交通安全講習を実施しているところでございます。 　それから、５点目でございます。 　通行区分のマップについてでございますけれども、自転車の通行が禁止されている歩道は市内にはございませんので、御質問にあるような地図を作成するという考えはございません。 　以上です。 52 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。小河議員。 53 ◯２番（小河俊文君）　１点目、２点目につきましては、大体の状況がわかりました。 　２点目の事故の状況について、思ってたより少なく、また加害者になる案件はなかったということなので、少しほっとしております。自転車でもしも人を引いて死亡した事例が時々都会ではありますが、そうすればやっぱり保険等を掛けていないと大変悲惨なことになると思いますので、この３点目にありますような周知徹底というのは大変重要だと思いますので、これからも是非とも周知徹底をしっかりしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次の４点目の免許のない生徒及び高齢者に対する独自の講習または勉強会についてですが、いろいろな学校に対しての勉強会等をやっていただいているということなんですが、各小学校の児童が自転車に自由にひとりで乗れる学年というのは決まっているんでしょうか。 54 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 55 ◯教育長（中田省吾君）　細かい調査をしておりませんが、それぞれの学校におきまして、適切に自転車の乗り方指導等を行い、そして安全を確認をするような、ヘルメットを担ぐとかそういった指導を行った中で、国道なり市道なりを乗ることを許可をしているという状況でございます。 56 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。小河議員。 57 ◯２番（小河俊文君）　私の子供が今思誠小学校に通っていますが、思誠小学校では３年生から親と一緒でなくても乗れるというような状況を聞いています。私が子供のとき、やはり３年からは県道、国道を除く市道は乗ってもいいというような状況であったし、５年生になれば一応試験を受けて自転車の国道、県道への乗り入れが可能になったというふうな記憶があります。そういう試験を受けて、ある程度のレベルにならないと、子供たちが自転車に自由に乗れないというようなことをしていただければ、やはり交通ルールについてもしっかりと勉強するんじゃないかと思いますので、そういった考えについてはどう思われますか。 58 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 59 ◯教育長（中田省吾君）　以前は、御指摘のように学校の責任において、自転車の運転免許の試験をするということもあったようです。それによって、君は合格だと、君は不合格だということもしておりました。ただ、そういった学校の責任にのみ子供の自転車を許可するしないということよりも、しっかりどの子にも自転車の正しい乗り方を教え、そして子供たちが乗るのは下校してからですから、保護者の方とよく相談をして、自分の力量等を勘案して、家庭の許可を得て乗るというのが多くの本市の状況ではないかというふうに考えておりますので、そういった家庭の責任もしっかり把握をして、子供と相談をして正しい乗り方を進めていくという方向を今後も取り組んでまいりたいというふうに思っておるところです。 　以上です。 60 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。小河議員。 61 ◯２番（小河俊文君）　家庭での教えることも大事だということは、それは十分わかってると思いますので、是非とも学校と連携して、子供たちが安全な自転車での通行ができるように、是非指導も学校でもしていっていただければというふうに思います。 　それともう一つ、特に市街地での中学生の通学時における自転車マナーが大変悪いというふうに感じている市民が大変多くいるというふうに聞いております。その辺の何か改善計画というのはないでしょうか。 62 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 63 ◯教育長（中田省吾君）　御指摘のような中学生の自転車のマナー等がよくないという御指摘でございますが、そういった事案がありましたら、学校と連絡をし、適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。 64 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。小河議員。 65 ◯２番（小河俊文君）　やはり子供のうちの教育が大事だと考えますので、安全・安心のまちづくりを唱える上でも、小・中学校での交通ルールの勉強を家庭とともにしっかりやっていくことが重要だと思います。しっかりと学校でも、家庭と連携して教育をしていただけるよう要請をいたしまして、この項を終わり、次に移っていただきたいと思います。 66 ◯議長（林　光和君）　しばらく休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　　休　憩 　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　　開　議 67 ◯議長（林　光和君）　休憩を終わり会議を再開いたします。 　一般質問を行います。 　小河俊文議員の２項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。 68 ◯建設部長（佐藤　努君）　２項目めの１点目ですが、空家等対策の推進に関する特別措置法が５月26日に全部施行され、同日空き家対策に関する指針のガイドラインが市町村に通知をされました。本市といたしましても、国の指針に基づき、空家等対策計画を作成するための協議会を組織し、空き家に対する基本的な方針、空き家調査の方法等を取り決めて調査をすることにいたしておりますので、まだ調査には入っておりません。 　それから、２点目ですが、空家等対策の推進に関する特別措置法における特定空き家の定義、ガイドラインが国から通知されたばかりであり、特定空き家の軒数の把握はできておりません。本市において、従来から把握している特定空き家に該当すると思われる建屋は16件あり、倒壊のおそれがある建屋は８件でございます。 　３点目の質問の中の固定資産税の関係でございますが、平成27年１月14日閣議決定された平成27年度税制改正において、住宅用地の固定資産税について、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく、必要な措置の勧告の対象となった特定空き家等に係る土地について、課税標準の特例措置の対象から除外することとなったため、標準的な200平米以下の土地につきましては、６分の１に軽減されていた固定資産税が標準額に戻るものでありまして、議員の言われるとおり固定資産税が６倍になるということでございます。 　以上でございます。 69 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。小河議員。 70 ◯２番（小河俊文君）　調査についてはまだ始まってないということでありますが、やはり倒壊しそうな危険な家屋が８軒あるということですので、是非ともできるだけ早く調査していただくことを望みます。 　２点目についても、これだけの把握をされていますが、何かいろいろ目に見えないところでやはり倒壊しているようなところがあると思いますので、是非ともそのような状況をしっかりと把握していただけるよう、よろしくお願いをいたします。 　３点目の固定資産税についてですが、６分の１の軽減がなくなって約６倍になってしまうということでありますが、これは世間で皆さんとの話の中では、全ての建物が住んでいなかったら６倍になるというようなことを皆さん言われますが、先ほど説明の中にありましたように、特定空き家に認定されたらということでよろしいんでしょうか。 71 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 72 ◯建設部長（佐藤　努君）　特定空き家の定義を議員さんが先ほど申されました４項目ございます。その特定空き家に該当したものが固定資産税の軽減措置がなくなるということでございます。 73 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。小河議員。 74 ◯２番（小河俊文君）　安心しました。市民の方が話していったら、やはり今度から６倍になるからということをしきりに言われてますが、そうではないということなので安心したところであります。 　そこで、固定資産税のことに関係するんですが、倒壊しかかっている空き家の所有者の中には、やはり経済的に困窮されている方がいるやもしれません。例えの話でありますが、もしも税金の軽減措置がなくなり、建物の撤去等も経済的に無理な場合、その土地や建物を新見市に提供をしたい等の申し出があった場合は、その辺は助けていただけるのでしょうか。 75 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 76 ◯建設部長（佐藤　努君）　所有者自らが除却できない場合の譲渡や除却の相談でございますが、今回の空家等対策推進に関する特別措置法の施行や、今後市が条例を制定をいたしたといたしましても、除却に要する費用は所有者が負担することにはかわりがございません。ですが、いろんな相談や指導には参加してまいりたいというふうに考えております。 77 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。小河議員。 78 ◯２番（小河俊文君）　いろいろ相談に乗っていただけるということで、大変前向きな答弁を本当にありがとうございます。いろいろこの時代でありますので、大変な方もたくさんおられると思います。是非ともそういう人が本当に困らないようによろしくお願いをいたします。 　図書館移転に伴って、現図書館がもしかしたら空き家等になることもあり得るので、昨日同僚議員の質問の答弁に新見公民館の移転も視野に入れているという答弁がありました。是非とも現図書館を特定空き家にしないためにも、新見公民館の移転先の候補に入れていただけるよう強く強く要望と希望をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 79 ◯議長（林　光和君）　これをもちまして小河俊文議員の一般質問を終わります。 　次に、３番岩田秀之議員の登壇を願います。岩田秀之議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　岩田秀之君　登壇〕 80 ◯３番（岩田秀之君）　３番岩田秀之でございます。皆さんおはようございます。 　６月定例市議会、議長からお許しをいただきましたので、通告順序に従いまして、３項目について一般質問をさせていただきます。元気で明快な答弁をお願いをいたします。 　まず、１項目め、本市における防災、減災対策についてであります。 　近年日本国内では、火山の噴火、地震、早い時期からの台風の発生、ゲリラ豪雨、竜巻など、これまでも経験したことがないような自然災害が起こっております。また、将来地球温暖化が著しく進むと、真夏日が増え、豪雨が増えることが予想されています。全国から見ても、岡山は比較的災害の少ない県であり、私たちが住んでいる新見市も大きな災害の発生が少ない地域でございます。しかしながら、今後予想されている南海トラフの大地震、大規模災害が起こる可能性も高いと言われています。誰しもが災害がないことを祈っております。 　そこで、１点目の緊急時における情報発信の取り組みについてであります。 　自然災害は時を選ばず、私たちは危険が迫っていても、判断できないときもあるのではないでしょうか。いざというときに頼りになるのは、テレビやラジオ、そして本市における告知放送、防災無線などであります。また、大規模な災害時においては、近くの避難所に緊急避難を余儀なくしなくてはいけないときもあるかと思います。避難された人々に伝える情報発信の取り組みは、大変重要になってまいります。本市では、このようなときの情報発信は今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 　そして、２点目、自然災害時による停電時の連絡通信網はどのように対応をされていくのか、お考えをお聞かせください。 　次に、２項目めの難病支援についてであります。 　昨年の５月23日に約40年ぶりの難病対策抜本改革となりました。そして、今年１月の施行に向けた取り組みがいよいよ本格化をいたしました。従来の難病対策は、医療費の助成に法律の裏づけがなく、長期療養などへの支援も不十分で、しかし難病は確率は低いものの国民の誰にでも発症する可能性がございます。だからこそ、難病で苦しむ患者を社会全体で支えることは、国民全体の安心や共生社会の実現のためにも必要であり、そこで昨年の法制定では、医療費の助成を法律に基づく義務的経費として、消費増税分を財源とする公平で安定的な制度を構築。難病研究や患者の社会参加支援を含む総合的な対策を進められています。そして、今年１月から医療費助成の対象となる難病を56疾病から110疾病に拡大され、さらに来月７月１日より196疾病を追加し、306疾病が助成対象になり、子供の難病も514疾病から704疾病に助成対象が拡大され、今まで本当に暗い闇に包まれた命に一定の光が差し、大変に喜ばれているものと感じています。 　そして、１点目の本市において、原因が不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、厚生労働大臣が定める指定難病の患者はどれぐらい現在おられるのか、お伺いをいたします。 　そして、２点目の来月７月１日より新しく助成対象者が拡大されますが、本市においての対象者はどれぐらいおられるのか、お伺いをいたします。 　そして、３点目、難病支援は県の事業でありますが、本市での難病患者の方々への支援として今後どのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねをいたします。 　次に、３項目めの買い物弱者の交通手段の確保についてお伺いいたします。 　野菜や果物、肉や魚など、日常での食生活に欠かせない食料品を買いたくても、身近で商店が閉店を余儀なくしなくてはいけない状況が最近にかけて多くなってきています。また、高齢で車の運転ができず、足腰も弱くなり、買い物にも出たくても出かけられない。そうした日常の買い物に苦労している買い物弱者が増えていると農林水産政策研究所が昨年10月に公表をしております。食料品の購入が困難な65歳以上の方は、2025年に全国で約600万人になり、農村部では約250万人、そして都市部でも350万人に達し、深刻な問題に直面するおそれがあると言われています。 　そこで、１点目の今後買い物弱者の交通手段の確保について、具体的な支援はどう取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。 81 ◯議長（林　光和君）　ただいまの岩田秀之議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。 82 ◯総務部長（山本幸弘君）　まず、１点目の御質問でございます。
   　本市における防災、減災対策の中で、１点目、緊急時における情報発信の取り組みについてでございますけれども、緊急時における情報発信につきましては、告知放送や市のホームページにより、市内に関する情報や交通規制情報等を発信するとともに、状況に応じまして広報車での直接の呼びかけを実施いたしております。いわゆる可能である方法を順次とっていくという考えでございます。 　それから、２点目でございますが、災害における停電時の連絡通信網はどのように対応していくのかという御質問でございますけれども、大規模な災害で長時間な停電が発生した場合には、このような事態を想定いたしまして、平成24年度から25年度にかけまして、本庁、消防署、各支局など19カ所に整備いたしました衛星通信設備を情報通信手段として活用することといたしております。この通信によりまして、あらかじめ配置しております支局の職員でありますとか、また状況によっては災害対応の派遣出動、消防団でありますとか自衛隊でありますとかというところの職員が直接現地へ出向いて、広報活動なり情報収集なりを行うというふうなことを想定しております。 　以上でございます。 83 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。岩田議員。 84 ◯３番（岩田秀之君）　これからは異常気象といいますか、どんなことが起こるか、想定外のことが起こるということをあおってもいけませんけども、しっかりと一人一人のやっぱり胸に災害のことも含めて秘めていかなければいけません。本当に大きな災害が新見市にも来ておりません。私の小さいときからいえば、47年の豪雨災害、それから2012年10月の西部大地震ぐらいで、その災害があったわけなんですけども、これからいろいろと大きな災害も本当に覚悟していかなければなりません。 　そこで、本市においてはいろんな情報網、新見市は光ファイバーケーブルとかいろんな新見市のホームページとかございます。一旦災害は、緊急に起こって、私たちが避難しなくてはいけないんですけども、新見市もハザードマップっていうのがつくられております。そこに避難所も書かれてあるわけですけども、指定の避難所に、そこが使えない場合もあります。また、そこでなくて、ほかのところに避難をしなくてはいけない、そういうこともあるのではないかなというふうに思います。そういうところは、何の情報も入ってくることはないかと思います。電気とか通信網が途絶えてなかったら、今は携帯かスマートフォンで連絡をとりながらやっていくんですけども、特にそういうこともあるということを考えていただいて、とにかく本当にそういう避難所に情報が入っていく、そういうふうに告知放送とかホームページ、それからいろいろと広報とかということがございましたけども、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　２点目の大規模災害におかれるときの停電時、今さっきも申しましたように新見市は光ファイバー通信が走っております。本当にすばらしい通信網でございますけども、大規模災害がありましたら、まずそれと同時に停電も起こってくるんではないかと。そういうときに停電が起こりましたら、告知放送端末は聞こえなくなりますし、電話も当然停電時になれば使えなくなります。また、情報が入るテレビ、ラジオは蓄電池、電池で聞けるものでございますけども、そういうふうにほとんどが電気を通して情報が入ってくる。それが停電時によれば、いろんなことがパニック状況になるというか、そういう状況になります。今さっきございました19カ所のデジタル通信、これは大変すばらしいものでありますけども、その内容としてはどういう内容なのか、わかれば教えていただければと思います。 85 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 86 ◯総務部長（山本幸弘君）　このデジタル衛星通信設備等を申しますのは、ケーブルを使うんじゃなくて、いわゆる宇宙空間にございます通信衛星を介して通信を行うものでございますから、受け入れ側の電源予備バッテリー等も含めまして、電源がありさえすれば通信がとれるという設備でございます。 　以上でございます。 87 ◯消防長（前原幸治君）　停電時の連絡通信手段につきましては、消防本部におきましては、自家発電機からの電力供給によります消防救急デジタル無線や衛星電話によって通信手段を確保することができます。この集められました情報ですけれども、市民の皆様方へは消防団等を活用した車両による広報や災害弱者の方々の御自宅を訪問するなどして、人海戦術による周知を図らざるを得ないものと思っております。想定以上の甚大な被害が発生した場合には、緊急消防援助隊等の外部からの支援が必要となるものと考えております。 　以上です。 88 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。岩田議員。 89 ◯３番（岩田秀之君）　いろいろと答弁をいただきまして、ありがとうございます。しっかりと消防デジタル無線19カ所ということで、これも市民の皆さんにまた知っていただければ、災害時は安心できるということもあるかと思います。市民の方は、こういうことは知っておられない方がおられると思います。広報、市報などを通じて、しっかりと広報していただければと思います。 　最後に提案ですけども、同僚議員の方も言われたんですけども、現在は若い者、スマートフォン、お年寄りの方でも最近はスマートフォンを使われておられますけども、やっぱり災害時の備えに欠かせない本市独自の防災アプリをつくって導入してはどうかなというふうに思います。ほかの自治体では、そのアプリの中に今新見市は１枚のハザードマップでございます。私の家にもあるかと思うんですけども、本当に大事にしまい過ぎて、どこにいっているやらというのが現状でございます。そういうのをＧＰＳ機能つきのハザードマップもその中にアプリとして入れていただければ、いろんな情報が入ってくるのでないかなというふうに思っております。御提案をいたします。 　今後どのような災害状況においても、市民に情報発信ができるそういう体制を築いていっていただきたいと。東日本大震災の後の検証についても、一番そこに上がったのがやっぱり情報網、情報連絡、それが一番だということを言われておられましたので、本市においても、そういう情報発信ができる、お互いにやりとりができる、そういうふうな本市を目指していっていただきたいと思います。 　それでは、次の項をお願いいたします。 90 ◯議長（林　光和君）　次に、２項目めの質問に対する答弁を求めます。 91 ◯福祉部長（矢田貝　誠君）　２項目めの難病支援についてでございますが、難病患者につきましては平成27年３月31日現在で289名であります。 　２点目でございますけれども、新しく難病指定となる196疾病について、平成27年６月15日から県が特定医療受給者証の申請受付を始めたばかりであり、新しく対象となる人数はまだ不明でございます。 　今後の取り組みでございますが、難病患者に対しましては、補装具の交付や日常生活支援用具の給付などを行っており、引き続きこうした福祉面でのサービス支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 92 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。岩田議員。 93 ◯３番（岩田秀之君）　第１点目と２点目の答弁をいただきました。 　新見市では、平成27年度289名ということで数字を上げていただきました。本当に新見市の人口約１％の方が今現在でも難病で苦しんでおられると、それ以上の方がおられるというふうに思っております。 　また、２点目の６月15日からの申請はまだ把握はできてないということで、まだこれよりも認定された人も増えるのではないかというふうに、認定患者が、助成をされる方が増えるということで本当にうれしく思っております。 　それから、３点目ですけども、日常のいろんな用具とかそういうのを支援をされているということでございました。支援として、難病指定を受けられた方の医療費の自己負担額の割合は３割から２割へと引き下げられました。また、子供の患者は、大人の半分程度の自己負担となり、本市で少しでも助成について考えておられるのか、お伺いをいたします。 94 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 95 ◯福祉部長（矢田貝　誠君）　国におきましては、難病として指定された方の医療費の自己負担分について、先ほど議員言われましたように原則３割から２割負担に引き下げるとともに、自己負担額の上限を設定し負担の軽減を図っていると、そのような状況でございますので、市として助成制度等を創設するということは考えておりません。 　以上です。 96 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。岩田議員。 97 ◯３番（岩田秀之君）　明快な答弁ありがとうございました。 　でも、本当に長い間、これからもそうであるかと思うんですけども、苦しんでおられる難病患者の方でございます。新見市としても、できるだけ助成をしていただければ、強く求めてまいりたいと思います。また、大事なことは、災害時の要援護対策の支援はこの難病患者についてできているのか、お伺いをいたします。 98 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 99 ◯福祉部長（矢田貝　誠君）　災害時の難病の方の支援ということでございますけれども、保健所と市が連携をいたしまして、市で現在災害時の要援護者台帳というものを整備いたしまして、災害時に何かあった場合には優先的に支援をしたり、避難に当たってのお手伝いをしたりというようなことをいたしております。県の保健所から、そうした難病の方のデータを御本人の了解を得たものについていただいて、本市のそうした台帳にも登録を現在既にいたしておりますので、そういう方が何かあった場合には地域の消防団だったり、民生委員さんと協働して優先的な支援をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 100 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。岩田議員。 101 ◯３番（岩田秀之君）　答弁ありがとうございました。 　難病療養者の方は大切な新見市民の方であり、しっかりと今後県、保健所と連携をとっていただき、支援を着実に進めていっていただきたいと強く求めて、この項を終わります。 　次の項に移ってください。 102 ◯議長（林　光和君）　次に、３項目めの質問に対する答弁を求めます。 103 ◯福祉部長（矢田貝　誠君）　３項目め、買い物弱者の交通手段の確保ということでございますけれども、本市におきましては現在も路線バスや、あるいはふれあいバス、市営バスの運行、それからデマンド交通の充実、そうしたものを実施いたしておりますので、こうしたものを引き続き行いながら、また必要なところは充実等も進めながら、移動手段の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 104 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。岩田議員。 105 ◯３番（岩田秀之君）　本市においては、デマンドエリア型、公共交通、市営バス、それからふれあいバスが走っております。その中でも、かなり厳しい方も山間部、中山間にはおられるんではないかなというふうに思っております。 　ここで、岡山県での平成23年に全域が中山間の市町村など17の市町村からの推薦のあった集落の代表者93人に聞き取り調査を行いました。次の結果55％、半分の方の代表者が集落内の人は不便を感じていると、そう答えられております。また、県内の買い物弱者の人数はわかりませんが、この傾向は調査を行っていない集落でも同様ではないかというふうに聞き取りの調査の結果であります。本当に日常の生活必需品の買い物に困難を感じているというふうな聞き取りの状況でもございます。本当にこれから買い物弱者の方が増えてくるのは確実でございます。 　そこで提案ですが、買い物弱者の方は、公共交通を使えればいいんですけども、好きなときに好きなものをゆっくり買い物ができる、そういう時間も大切だと、そういうことが言われている方もおります。提案ですが、交通手段の車のない高齢者のみの世帯等において、また障害者の方に対してもタクシーを利用する場合の助成券の交付はできないものか、お伺いをいたします。 106 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 107 ◯福祉部長（矢田貝　誠君）　タクシー券の配布ということでございますけれども、これにつきましては、これまでもお答えしてきたとおり、個別輸送になること、また市域が広いことから経費が高額になるとともに、十分な事業効果が期待できないというふうに考えておりまして、現時点で事業実施については考えておりません。 　以上です。 108 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。岩田議員。 109 ◯３番（岩田秀之君）　これまでも、いろいろと質問もあったようでございます。非常に考えてないというふうな答弁でございました。 　いずれにしても、今後買い物弱者の方は確実に増えてくると思います。これは、喫緊の課題となってまいります。国も市も、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるようしっかりと取り組んでいただきたいと強く求め、今回の一般質問を終わります。 110 ◯議長（林　光和君）　これをもちまして岩田秀之議員の一般質問を終わります。 　次に、14番仲田康豊議員の登壇を願います。14番仲田康豊議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔14番　仲田康豊君　登壇〕 111 ◯１４番（仲田康豊君）　14番仲田康豊です。通告に従い、順次質問をしてまいります。 　まず、１項目め、インターネット社会で携帯電話、スマートフォンなどが子供たちに与える影響について質問をいたします。 　現在、急速に進んでいるＩＴ社会で、携帯電話、スマートフォンのその機能は飛躍的に進歩を遂げております。今、電車の中、人の集まる場所、道路の歩行中、本当にどこでも画面に見入っている人を見かけます。もはや便利なツールというよりも、まさに魔法のランプと言えるでしょう。そのランプで何でもできる、そういう時代になりました。 　しかし、人間は古来より文明を手に入れることによって、人間にとって大切なものを失ってきた、そういったことも事実であります。文明の発達によって、いろいろな公害が起き、地球の自然環境が破壊されているというのも事実であります。このＩＴも、使い方によってはある意味新しい公害となる場合があるかもしれません。 　ＩＴ機器によって、新たな犯罪、様々ネットによる事件が多発しております。昨年度政府の消費者白書によると、消費者センターに寄せられたネットによる消費トラブルが急増しているとあります。また、ネットの便利さによって、本来の人間関係が希薄になりつつあるとも言われております。ネットによって、全く見知らぬ人とつながる一方で、従来の友達の陰口、誹謗中傷が容易にできてしまう。そのことによって、子供たちの人間関係さえも変質させているというふうにあります。 　御存じの方も多いと思いますが、ある新聞社が昨年２月から90回にわたって、子供が危ない、深刻化するネット社会の闇という記事を連載されました。読まれた方も多いと思います。記事では、乳幼児から小・中高校生までの現在起きているいろいろな問題、事件が掲載されておりました。 　新見市においては、小・中学生のネットの利用状況、またネットによるトラブル等について、現状調査はどの程度されているのでしょうか。 　続いて、２点目の子供の発育への影響をどのように考えておられるかという質問ですが、記事にはスマホを子守のために利用する親が増えているというふうにあります。スマホを長時間子供に見せていると、スマホの液晶画面から発するブルーライトでホルモンバランスが崩れ、寝不足になる、立体視力が育ちにくくなる、ひいては脳の発育に影響を及ぼすといった心配がされています。乳幼児の前頭葉は、人とのコミュニケーションで刺激をされて発達すると言われております。スマホ子守は、脳の発達そのものを阻害し、成長の機会を奪う可能性があるとされています。そういった実態について、どのように捉えられているでしょうか。 　2013年に公表されたインターネット使用の実態に関する厚生労働省研究班の調査で、ネット依存が強く疑われる中学生、高校生は約51万8,000人と推計をされています。その後も増え続けていると思われます。 　３点目として、このネットに関する問題点について、今後の取り組みのお考えがあればお答えいただきたいと思います。 　２項目め、小規模企業振興基本法について。 　昨年６月20日、小規模企業基本法が制定されました。全国385万の中小企業のうち、９割強の334万が小規模企業です。ここで言う小規模企業とは、業種は商業、卸業、小売業、サービス業にあっては従業員５人以下。建設業、製造業、鉱工業などは20人以下をいいます。その小規模事業所が長年にわたって、かつては世界の第２位の経済大国といわれました我が国の経済を下支えし、地域経済を、地域の雇用を、そして地域のコミュニケーション維持にと地域に貢献してきたわけであります。 　この基本法では、これまでの事業者が事業を継続的に発展させることが重要であると、新たに位置づけられています。この法では、政府の基本方針として、１、多様な需要に応じた商品、サービスの提供の促進。２、経営資源の有効な活用と人材の確保、育成の推進。３、地域経済の活性化等に資する事業活動の推進。４、支援体制の整備の４つが定められています。この法律は、この国の経済を根底で支え、地域経済を支えている小規模企業に焦点を当てた施策であります。 　新見市においては、基本法成立後、１年間に新たな取り組みがなされていればお答えください。 　３の空き家対策の質問でございますが、これはもう既に２人の同僚議員が質問をされておりますので、割愛をいたします。 　４項目め、農地集積について。 　国は、農地の保全と生産性の向上を図るために、昨年度農地中間管理機構、いわゆる農地集積バンクを立ち上げました。初年度は、政府目標の22％の水準にとどまっています。各県によっても、実績はまちまちでございますが、岡山県としても悪いようであります。 　新見市では、農地集積バンクの実績はどのぐらいあるのでしょうか。また、農水省は昨年の実績を検証し、目標達成度の低さから改善策の検討に入ったようです。農地集積を進めるためには、これは当然のことですが、地域での信頼関係を築き、農地の出し手の理解を得ること、担い手が農地を引き受けやすくするための基盤整備の必要性などを上げています。こういったことをもとに見直しを考えているようであります。機構を通さない相対取引というのは、面積が増えているようでございます。今年度を市とすれば、どういった方針を持って農地の集積を進められるのか、お尋ねをいたします。 　これで１回目の質問を終わります。 112 ◯議長（林　光和君）　しばらく休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　　休　憩 　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　　開　議 113 ◯議長（林　光和君）　休憩を終わり会議を再開いたします。 　一般質問を行います。 　仲田康豊議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。 114 ◯教育部長（安藤暢重君）　それでは、１項目めにつきましてお答えをさせていただきます。 　まず、１点目の新見市においての現状の把握調査ということで、携帯電話、スマートフォンの現状調査把握を行っているかということでございますが、新見市におきましては小学校６年生と中学校３年生について調査を行い、実態の把握を行っているところでございます。 　トラブルにつきましてですが、本年度につきましては報告を受けておりませんが、これまではＬＩＮＥ等のソーシャルネットワークサービスが関係した生徒指導上の問題は特にございません。ただ、過去におきましては、具体的な事例はお答えできませんが、ＬＩＮＥで個人情報や画像などを無断で送ったり、掲示板への書き込みやメール送信の中で、友人関係のトラブルに発展した例などが報告がされておるところでございます。 　次に、２点目の子供の発育への影響はということで、特にスマホ子守という関係での御質問ではございましたが、子供の発育への全体的な影響ということで、お答えをさせていただきます。 　スマートフォン等の利用につきましては、過度の使用は運動不足や睡眠不足などをもたらし、生活の乱れを生じさせ、健全な心と体の成長の妨げになると考えておるところでございます。また、乳幼児期には、受ける刺激が強過ぎることや、人と人との触れ合いを育んでいく大切な時期である点からも注意すべき影響がたくさんあると考えておるところでございます。 　３点目の今後の課題、取り組みということでございますが、本市におきましては、平成27年２月に家庭でのスマートフォン等の使用制限に係るリーフレットを新見市ＰＴＡ連合会と協力して作成し、各家庭に配布しているところでございます。また、警察等の関係機関と連携し、講師を招いてＰＴＡの研修会や講演会を実施するなど啓発活動に力を入れているところでございます。中学生につきましては、タブレット端末を全生徒に貸与して、家庭への持ち帰りを実施していることから情報モラルの指導を重点的に行っているところで、生徒会を中心に自主的にスマートフォン等の使用についての決まりを考え、取り組んでいる学校もございます。本市の児童・生徒は、携帯電話やスマートフォン、あるいはテレビやゲームをする時間が長いという傾向が見られますので、家庭生活のあり方やメディアの接し方を見直し、生活リズムの乱れを防ぐ必要があると考えております。 　以上でございます。 115 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。仲田議員。 116 ◯１４番（仲田康豊君）　ただいま答弁で小学校６年生と中学生３年生、市内の生徒、子供を中心に調査をしたところ、現在では余りそういうトラブルという実態は少ないということなんで、それはまことにいいことであると思います。ただ、中学生も３年生に限定されたということでありますから、これは全生徒を対象にされているのではない、そこはちょっと不安があるかなと。現在起きていることが、これは例えば都市だけとかという問題ではないと思います。新見市であっても、今瞬時に情報が入ってきます。不適切な情報もいろんなものが瞬時に入るという時代でありますから、当然この調査も今後やはり中学生の場合は全学年を対象にやっていただきたいというふうに思います。 　2014年に県内の中学生を対象に実施した調査で、スマホを持つ生徒の73％が１日の使用時間が２時間以上と回答しております。中には、休日には４時間以上スマホを使っているという生徒もいたようであります。平日でも３時間以上ゲームをしているというふうに答えた中学生は４人に１人というふうになっている。こういった実情を受けて、2014年11月から先ほど紹介しました新聞社主催で県教委と岡山県教委が共催して、県内中学生有志を主役として、ＯＫＡＹＡＭＡスマホサミットが今年の３月まで計４回開催されているようです。中学生から様々な意見が出ているようですが、市によってはこのスマホサミットの内容を各中学校に紹介しているというところもあるようですが、新見市としてはどうお考えでしょうか。 117 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 118 ◯教育部長（安藤暢重君）　今お話しもありましたように、県の教育委員会も力を入れてると、この問題に関して力を入れているという中で、スマホサミットのことも含めまして、スマホネット問題情報モラル研修講座というのを県教委で県内全域で開くということで進めております。その中で、本市におきましては23日に、昨日でございますが、まなび広場で市内の全小・中学校の先生、１校１人ではございますが、全小・中学校を対象として、この講座が開かれております。その中でそういったような話もされているかもわかりませんが、そういった中で先生を中心にこういった対応をしていきたいというように考えております。 　以上です。 119 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。仲田議員。 120 ◯１４番（仲田康豊君）　また、ある中学校では、生徒でスマホ、携帯の委員会をつくり、生徒自らルールづくりをしているというような学校もあるようでございます。そういった説明会というか、その中でそういった指導とか、そういう中学校の事例紹介と、そういったものも含めて御紹介とかされる考えはありますでしょうか。 121 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 122 ◯教育部長（安藤暢重君）　事例も含めて、先ほどの市内のそれぞれの学校で、そういった携帯電話、スマホの問題についての取り組みというのは、今後積極的に進めていかなければならないと思っておりますし、当然そうやっていかれるだろうというように考えております。 　以上です。
   123 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。仲田議員。 124 ◯１４番（仲田康豊君）　岡山県教委は、2011年11月に小・中学生を対象に午後９時以降はスマホ、携帯を保護者に預けるというような統一ルールというのを緊急避難的に導入したというふうにありますが、この緊急ルール、９時に保護者に預けるというふうなことに対して、新見市としてはどういう対応をされているのでしょうか。 125 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 126 ◯教育部長（安藤暢重君）　新見市におきましても、それを受けまして、平成27年２月から先ほどお答えしましたが、ＰＴＡ連合会と協力して、家庭でのスマホの利用制限ということで、各家庭でどういったことを取り組むかというようなことを、取り決めを各家庭でしていただくようなことで対応しているところでございます。 127 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。仲田議員。 128 ◯１４番（仲田康豊君）　２点目でございますが、機器の急激な普及によって、ネット依存症と先ほど申し上げました。医学的にはこれがはっきり解明されているというわけではないようです。今研究中というところが多いようですが、これもそういう多くの人がそういう病気というか、そういうものの症状になってからでは遅いというふうに思うんです。現時点でできることがあれば、予防的処置を講じるべきだというふうに思いますが、これは福祉課の担当かもわかりませんが、例えば乳幼児健診というようなときに、もちろん基本的にはスマホを持たす親にそれをやらせる、見させる親の責任ですから、保護者に対してそういう啓発ということ、そういうことは考えられないでしょうか。 129 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 130 ◯福祉部長（矢田貝　誠君）　健診時にもちろん保護者の方が子供さんを連れてこられておりますので、そういう場所でそうした啓発をするということは可能ではあるというふうに考えております。 131 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。仲田議員。 132 ◯１４番（仲田康豊君）　識者の意見として、スマホの問題は社会全体の問題として考えるべきであると、現状では行政、ＰＴＡなど個別に活動しているというふうな印象があるということであります。先ほども言いましたが、保護者、親も含めて当然マナーを守らなければならないと。このマナーの徹底を含めて、やはり行政と保護者、子供、学校が一体となって取り組むことが大切であるというふうにいわれております。 　市長、我が新見市は全国に先駆け全戸に光ファイバーを引き、ＩＴ教育の先進市として、中学校にタブレット端末を配り、ＩＴ事業を行っております。将来この国、この新見市を背負っていってくれる子供たちの発育、成長、そういったものを守るためにはこういった対策も全国に先駆けて問題に取り組み、対策をすべきではないかというふうに思いますが、市長はどういう意見を持たれておりますでしょうか。 133 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 134 ◯市長（石垣正夫君）　スマホ等につきましては、本当に急激に発達しまして、小さい子供から大人までが大勢使うようになりました。そういう中で、特に小学校、中学校、高校ももちろんでございますが、これは社会問題の大きな問題でございます。だから、これをいかにして、きちっと理解して使わせるかということが重要な課題だと思います。私としてもどうすればよいか、はっきりとわかりません。結局、家庭等で十分制限できればと思いますけど、それだけでは社会の問題、子供の人間関係、いろんな問題があります。やはり地域、また家庭、あるいは学校と一緒になって、みんなで対策しなければなかなか簡単に解決する問題ではないと思います。今後とも、教育委員会等と相談しながら、我々もこの問題について真剣に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 135 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。 　次に、２項目めの質問に対する答弁を求めます。 136 ◯産業部長（安達悦久君）　２項目めの中小企業振興基本法の策定に関する御質問でございます。 　１点目の法の成立を受けて現在の取り組みは、それから２点目の今後の考え方はということの１点目、２点目をあわせてお答えをしたいと存じます。 　この度の小規模企業振興基本法の成立を受け、小規模企業施策として、本年３月に新規創業者を創業期から支えるための創業支援事業計画を策定し、本年５月に国の認定を受けております。これにより、今後は市内の創業希望者に対し窓口相談、創業塾の開設などによる支援を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 137 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。仲田議員。 138 ◯１４番（仲田康豊君）　この基本法の中には、ポイントとして、国とともに地方公共団体が小規模企業の振興の施策を策定し実行していくということが盛り込まれているということは御存じでしょうか。 139 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 140 ◯産業部長（安達悦久君）　平成25年に以前の中小企業基本法で、その中で中小企業基本法の中の改正で、企業施策の方針というのが位置づけられておりました。今回の企業振興基本法におきましては、これを一歩進んで創業期から創業希望者の方を支える仕組みづくりを明確化するとともに、国、県、地方自治体と役割を明確化するような施策の体系をとるようにということになってございます。それに基づきまして、市としても、事業創業期から支えるための事業計画書の策定をして、国の認定を受け取るというところでございます。 141 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。仲田議員。 142 ◯１４番（仲田康豊君）　今は、部長が答弁されたように、この基本法はこれまでの中小企業基本法とは違い、小規模企業に特化して小規模企業の振興策を策定し実行するというふうに定められております。これを実行するためには、例えば愛媛県のある市では中小零細企業振興基本条例というのを市独自で条例を制定しているという市もあります。新見市としては、そういった条例を制定するお考えはないでしょうか。 143 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 144 ◯産業部長（安達悦久君）　今回の企業振興基本法、先ほども申し上げましたとおり、国、県、市町村の役割を明確化しております。したがいまして、県等の条例制定の動向を見きわめながら、県と市の役割にすき間ができないよう、市の条例を制定する際にはそういうところを見きわめながらやっていく必要があると存じます。県の動向をよく注視しながら、今後の対応をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 145 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。仲田議員。 146 ◯１４番（仲田康豊君）　初日に質問の中で産業連関表というお話が出ました。ある大学の先生が、新見市の産業連関表は非常につくりにくいと。多分それは小規模業者が多いというふうに言われたのかなっていうふうに思いますが、しかしその小規模企業の業者が半世紀以上、今２代目、３代目、長年にわたってこの地域の産業経済を支えてきたわけであります。ですから、先ほどの条例もただ小規模企業者を守るということだけではなくて、人口減少、消滅自治体と言われている今、条例をつくることによって、やはり企業も従業員の皆さんもさらに自分たちの地域に貢献しようと、自分たちの地域を守ると、そういう自覚を持ってもらうと、そういうためにもそういった条例っていうのをつくるべきではないかと、それも早急にというふうに思います。いかがでしょうか。 147 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 148 ◯産業部長（安達悦久君）　今回の小規模企業振興基本法の中に、御指摘のいわゆる第２創業者のような方の支援も積極的にうたわれております。経済構造とか産業構造が変わっていく中で、２代目と言いながら新たな事業展開をされるという方の起業も創業も支援するようにというようなことも位置づけられておりますので、十分その点はよく見きわめながら、今後の市の施策に盛り込んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 149 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。仲田議員。 150 ◯１４番（仲田康豊君）　先ほども新規企業という話もありました。もちろんそういったものも含めて、企業誘致、それも含めて地域の産業、経済のためには必要であろうかと思いますが。本当にこの新見市で脈々と小規模であっても事業を続けてこられていると、そういう業者、そういう人のこれからの誇りといいましょうか、自覚といいましょうか、そういうものの条例制定っていう意味で、全て補助金が欲しいとか、守って欲しいとかというだけのもんじゃなくて、これからの条例はそういった条例っていうものをつくっていくべきだというふうに考えますが、どうでしょう。 151 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 152 ◯産業部長（安達悦久君）　繰り返しになりますが、先ほど言いましたように、今後役割の明確化を分けている県の動きも見ながらですが、ちなみに県下ではまだ策定している自治体はございません。ないからといって、どうこうというのではありませんけれども、よくよくそこら辺も見きわめながら、新見市のやるべきことを見きわめていきたいと存じます。 　以上でございます。 153 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。 　次に、４項目めの質問に対する答弁を求めます。 154 ◯産業部長（安達悦久君）　４項目めの農地集積について、１点目の市の平成26年度の実績はということでございます。 　農地中間管理事業は、農地の有効利用や農業経営の効率化を進めるため、昨年度から創設された事業でございます。この事業に本市も取り組んでおります。本市においての昨年度の実績は、受け手側として21の経営体から約73ヘクタールの農地の借り受け希望がございました。貸し手側とすれば、28件の農家から約16ヘクタールの農地の貸付希望を受け付けております。そのうち、約９ヘクタールが岡山県農地中間管理機構を介して、借り受け希望者に貸し付けられている状況でございます。 　それから、２点目でございますけれども、中間管理事業の本年度の取り組みはと、特化した取り組みについて申し上げたいと存じます。 　昨年度に引き続き農地利用集積を推進するため、本年度から岡山県農地中間管理機構の専門員を本市役所内に配置することといたしております。 　以上でございます。 155 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。仲田議員。 156 ◯１４番（仲田康豊君）　この国の農地集積バンクによる対策は、安倍政権が掲げている農政改革の柱と言えるものです。国の農地集積バンクの実績の低い最大の原因、市とすればどういうふうな判断をされていますでしょうか。低い最大の原因は何でしょうか。 157 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 158 ◯産業部長（安達悦久君）　いろいろな要因が考えられると思いますが、いわゆる農地に対する所有者の方の思い入れが強い、それから農地中間管理機構といいましても、いわゆる貸し付けに対して白紙委任のような形にもなってございます。なかなか昔、先祖伝来のその農地に対する思い入れが強いのがあって、いわゆる貸し付け側のなかなか農地の申し出が調わないというところら辺が最大の課題かなと思っております。今後は、安定的に農地経営ができるように協力金等の制度もございます。これもよくＰＲしながら、貸し手側の方へも十分この制度のＰＲをしていきたいと存じます。 　以上でございます。 159 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。仲田議員。 160 ◯１４番（仲田康豊君）　国の検証でいわれたように、農地を動かすには農家の心をつかむというか、農家としての出し手のしっかり理解が要るということであります。関係機関が一体となって、安心して農地を預けれるような環境づくりを進めるべきだというふうにあります。この中で、周知不足というのが検証の中であったんではないかということでありますが、市とすれば、先ほど言われたような今後の取り組みをしっかり取り組んでいただくと。今年どういった考え方で取り組まれるかということを、もう一度。 161 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 162 ◯産業部長（安達悦久君）　御指摘のとおりかもわかりません。十分にこの制度がいろいろ農地の所有者の方に浸透しているかというところら辺が問題があろうかと存じます。紙だけとか、座談会とか、総代会だけで言うのではなくて、本年度からはそれを専門的に取り扱っていただく専門員の人を配置しまして、実際に出向いてもらう。農地の所有者の方、その貸付希望を持たれているような方に出向いていっていただいて、丁寧に説明をさせてもらうというような顔が見えるやり方をしていきたいと存じております。その取り組みの成果を見ながら、また今後運営を考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 163 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。仲田議員。 164 ◯１４番（仲田康豊君）　条件の悪いところというのは当然担い手も借りにくく、その解消として、国は大区画化と農地整備が必要だというふうに言っておりますが、本市の場合、かなり以前から圃場整備っていうのが進んでいますし、大区画化っていうのは中山間地では非常に難しいと思うんです。現在でも県でも２ヘクということであります。 　最近私の周りにも70歳、80歳代の方がまだ田んぼをやられておりますが、そういった人がよく最近言われるのは、もうあと何年できるかわからないと、うちの田んぼはどうなるんだろうかと、誰かつくってくれる人がいないかなと。ただ、先ほど言いましたように条件のいいところであれば、当然借り手もつくと思うんです。ところが、大規模っていいますか、２ヘク以上の区画整理ができるという場所はだんだんとなくなってきておりますから、当然それがうまくできないところがいま少し条件の悪いところが残っているという場合、以前そういったごく小規模の圃場整備というか、区画の整備にもある程度対応してたということがあろうかと思うんです。その辺を、もちろんこれは予算をかければ際限がなくなりますが、予算を限定してある程度の面積でもそういう条件で、本当に田んぼを何とかしたいという思いがあれば対応できるというか、対応するっていうお考えがあるかどうか。 165 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 166 ◯産業部長（安達悦久君）　いわゆる農地整備につきましては、いわゆる圃場整備絡みの基盤整備事業というのは、大型化の事業はほとんど終わっとると思います。県も市もいわゆる小規模の農地改修、農地改良等につきましては、様々な制度を持って対応していっておりますので、我々中山間地域の営農者の方は御指摘のように山田も多いわけですから、その辺の営農が今後も立ち行くようなことを少しでもお手伝いしたいと、行政の中でお手伝いしたいと考えでございます。今後とも、そういうことで農地を継続的に営農できる状態でつなげていくと、その一つの事業の一番柱がこの農地中間管理事業による農地の貸付事業であると思っておりますので、この事業を積極的にＰＲしていきたいと存じております。 　以上でございます。 167 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。仲田議員。 168 ◯１４番（仲田康豊君）　この国の主食はお米でございます。食料自給率が40％という中で、米は自給できると思います。ＴＰＰの問題もありますが、担い手の中には米をつくって利益っていうものを追求をしているんじゃないと、先祖が守ってきた田んぼ、そして日本がずっと守ってきた田んぼ、それを守りたい。そのためにつくっているという熱い思いを持たれた方もおられます。そういった意味で、やはりある程度農地を集積して、借り手を増やすということも必要だというふうに思っておりますので、市長、日本の米づくり、農地集積についてお考えをいただきたいと思います。 169 ◯議長（林　光和君）　答弁を求めます。 170 ◯市長（石垣正夫君）　いろいろ議論を聞いておりますけれども、私はこの農地管理機構、この構想はいいんですけど、この中山間地域にそれが該当するかということを申しますと、余り該当しないと。だから、こういう結果になると。それから、この該当する農地では、いろいろ条件をつけて、できないようにしとる農地機構でございます。貸したくても貸せられないという条件がいっぱいついてます。そういうことを直さにゃいきません。じゃけん、これは私らも農地機構も言っておりますし、厳しく言って本当に今の中山間でも貸せられるような制度を設計しなければ、貸そういうて、借りんような制度になっておるんです。そこら辺が大きな問題で行き詰まっとると思います。今後も、機構にも今も話しておりますけども、十分話して制度改正しなければ難しいと思います。 　以上です。 171 ◯議長（林　光和君）　再質問ございますか。（「ありません。終わります」と14番仲田君の声あり） 　これをもちまして仲田康豊議員の一般質問を終わります。 　お諮りいたします。一般質問はこれで打ち切りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 172 ◯議長（林　光和君）　異議なしと認めます。よって、一般質問はこれで打ち切ります。 　　　　　　　　　──────────────────────── 日程第２　　陳情事件の上程 173 ◯議長（林　光和君）　日程第２に入ります。 　既に受理しております陳情１件を議題といたします。 　なお、陳情の内容につきましては、議会初日に配付しておりますので、御確認ください。 　しばらく休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時32分　　休　憩 　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時33分　　開　議 174 ◯議長（林　光和君）　休憩を終わり会議を再開いたします。 　　　　　　　　　──────────────────────── 日程第３　　議案及び陳情事件を各常任委員会に付託 175 ◯議長（林　光和君）　日程第３に入ります。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております条例第26号から同第32号までの７議案、予算第24号及び同第25号の２議案、議案第８号から同第10号までの３議案及び陳情１件は、配付しております付託表のとおり、その審査を各所管委員会に付託したいと存じますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 176 ◯議長（林　光和君）　御異議なしと認めます。よって、付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。明25日から７月２日までの８日間は、議案等調査のため本会議を休会したいと存じますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 177 ◯議長（林　光和君）　御異議なしと認めます。よって、８日間は休会することに決定されました。 　次の本会議は７月３日午前10時に開きます。 　以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時34分　　散　会 新見市議会 Copyright (C) NIIMI CITY Council, All rights reserved....